1.募集期間
平成28年2月10日(水)-平成28年3月4日(金)17:00必着   募集チラシPDF
2.事業概要
 事業名
農商工連携事業化支援事業
農商工連携新商品等開発推進事業
農商工連携販路拡大等支援事業
 内容
農林水産資源を活用した、より付加価値の高い競争力のある製品作りやブランド化等の取組に対する助成 農林水産資源を活用した、農商工が連携した新商品開発の取組に対する助成 農林水産資源を活用した製品の更なる付加価値向上のための改良や展示会出展などの取り組みに対する助成
 助成対象事業
新事業動向等調査事業
新商品・新技術・新役務開発事業
販路開拓事業
人材養成事業
※個別営業にかかる経費、人件費は対象外
 新商品・新技術・新役務開発事業


※人件費は対象外
製品改良支援事業
展示会等出展事業
※物販を行う展示会や一般客を主な対象とする展示会等の経費は対象としない。
※人件費は対象外
 助成対象者
ア.創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の連携体


イ.自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体


ア.創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者及びそれを含むグループと県内農林漁業者の連携体

イ.自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体

※ただし、ア.イ.共に大学、試験研究機関等を含むものとする
ア.創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の連携体
イ.自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体
 助成事業期間
3年以内
3年以内 
1年以内
助成率
2/3以内
2/3(中小企業者等、その他の事業者)
NEW!10/10(大学・試験研究機関等)(予定)
2/3以内
 助成限度額
5,000千円
10,000千円
2,000千円
 採択方法
審査会による審査を経て決定
基本的要件 1.中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること
2.事業により新商品もしくは新役務の開発、生産又は需要の開発が実現すること
3.中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること
(1)中小企業及び農林漁業者いずれも付加価値額が3年で3%以上向上すること
(従業員1人あたり付加 価値額でも可)
※付加価値額=営業利益+人件費(福利厚生費等を含む)+減価償却費
(2)中小企業及び農林漁業者いずれも、計画した事業に係る売上高が3年で3%以上向上すること
1.連携体の農林漁業者及び中小企業者等が、互いに事業に参加するとともに、助成対象となる経費を負担すること 2.連携体の農林漁業者及び中小企業者のどちらか一方が助成対象となる経費を負担する場合は、連携体の生産活動等に 活用できるように、助成事業で得られる情報等を共有すること
3.応募方法
下記の申請書をダウンロードし、申請書、添付資料ともに2部(正1部、写し1部)作成し応募して下さい

交付要領

申請書

記載例

添付書類

  1. 過去 2 年間の貸借対照表、損益計算書等(これらがない場合、最近1年間の事業内容等を記載した書類)
  2. 登記簿謄本
  3. 会社案内等事業概要が確認できるパンフレット
  4. 完納証明書 ( 県税 )
  5. その他 必要に応じて参考資料等を求める場合があります。

補足:<参考資料>

  1. こうち農商工連携基金による支援事業計画実施要領に関する細則(Word)
  2. 個人・農業所得用収支内訳書と売上・経営計画の早見表(PDF)

申請書(継続企業用)

添付書類(継続企業用)

  1. 過去 2 年間の貸借対照表、損益計算書等(前期、前々期分→提出済の場合は不要)
  2. 完納証明書(県税)
  3. 試作品等活動内容が分かる写真等

実績報告書(様式)

  1. 中小企業者用(Excel)
  2. 農林漁業者用(Excel)

企業化状況報告書(様式)

  1. 様式第11(Excel)
  2. 様式第11別紙(Excel)
  3. 売上実績表・原紙(Word)
  4. 実績等報告書(Word)
  5. 別表3(Word)
  6. 別表4(Word)

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