地域中小企業外国出願支援事業のご案内

〜知財を活用した海外事業展開を応援します〜

外国で事業を展開するため、知的財産の外国出願を目指している事業者の方を応援する為、出願費用の補助を行います。
               

1 公募等

2 助成対象者

3 助成対象事業

  1. 申請しようとする知的財産を国内外で戦略的に活用する事業展開を計画していること。

  2. 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っている出願であって、次のいずれかに該当する方法により、平成26年2月末日までに、外国特許庁へ同一内容の出願(以下「外国特許庁への出願」という。)を行う予定であること。
  3. (イ)パリ条約優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただ
       し、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)
    (ロ)1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約(以下
       「特許協力条約」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
       (PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
    (ハ)標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日に
       マドリッドで採択された議定書(以下「マドリッド協定議定書」という。)
       に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

  4. 国内の先行特許調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性が見込まれる出願であること。

4 助成内容

  1. 助成率:1/2以内
  2. 助成限度額
  3. (1)1企業に対する1事業年度内の助成金の総額 300万円以内
       (消費税分を除く。)
    (2)1出願に対する助成金の総額
        (イ)特許出願 150万円以内(消費税分を除く。)
        (ロ)意匠登録出願又は商標登録出願(次に掲げる商標登録出願
           は除く) 60万円以内 (消費税分を除く。)
        (ハ)冒認対策商標 30万円以内(消費税分を除く。)

  4. 助成対象経費(外国への出願に要する費用)
  5. ・外国出願料  ・現地代理人費用  ・国内代理人費用  ・翻訳費用
    ※次の費用は対象外です。
    ・国内出願費用
    ・PCT出願費用(国際出願費用、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明費用、予備審査手数料、日本国特許庁への日本国内移行手数料等)
    ・国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料
    ・国内出願・PCT出願の弁理士費用
  6. 補助金の支払い等
  7. ・採択された補助金の補助対象者の方は、当該事業にかかる代理人(弁理士)等への費用のうち、補助金を除いた額を当センターに納入していただきます。
    ・当センターは、補助対象者の方からお預かりした費用と、補助金とを併せて代理人等へ支払います。

5 申請及び書式等

  1. 受付期間
  2. 平成25年7月22日(月)〜平成25年10月31日(木)
  3. 提出方法
  4. ・上記@の期間で持参または郵送(当日消印有効)
    ・持参の場合は平日の午前8:30〜午後5:00まで
  5. 実施要領等
  6. ・平成25年度 地域中小企業外国出願支援事業  実施要領
    ・平成25年度 地域中小企業外国出願支援事業  様式1−1   様式1−2

  

お問合せ先・申請書送付先

〒781-5101  高知市布師田3992-2
(公財)高知県産業振興センター 産業連携課(担当:栗本、山本、田村)
TEL(088)845-6600 FAX(088)846-2556

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