公益財団法人高知県産業振興センターでは、こうち産業振興基金の平成29年度の助成事業について、募集を行います。

※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、金融機関等の協力を得て平成19年9月に造成した基金(基金総額:100億円)です。 実施期間は10年間であり、平成29年度が最終年度となっています。
事業名 募集期間
1.経営革新支援事業(継続分のみ) 平成29年2月21日(火)~3月8日(水)17時必着!!
2.建設業経営革新支援事業(一般枠・継続分のみ) 平成29年2月21日(火)~3月8日(水)17時必着!!
3.販路開拓支援事業 現在募集は行っておりません
4.見本市等出展支援事業 現在募集は行っておりません
5.ものづくり競争力強化支援事業 現在募集は行っておりません
6.伝統的工芸品等支援事業 現在募集は行っておりません
7.技術人材育成支援事業 平成29年2月21日(火)~3月8日(水)17時必着!!
8.ベンチャー企業育成支援事業 現在募集は行っておりません
9.外商活動コーディネート支援事業 現在募集は行っておりません
10.経営改革計画モデルプラン策定等支援事業 平成29年2月21日(火)~3月8日(水)17時必着!!
11.地域研究成果事業化支援事業 現在募集は行っておりません
採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会による審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。

経営革新及びチャレンジ企業の認定

認定申請受付期間:随時

(経営革新及びチャレンジ企業の認定についての提出先及び審査は県工業振興課で行っています。)

①経営革新企業の認定を受けるには、3年~5年の計画(付加価値額の向上:年3%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。

経営革新企業の認定 申請書等様式

②チャレンジ企業の認定を受けるには、3年~5年の経営改善計画(付加価値額の向上:年2%以上) を立てて、審査会で承認されることが条件になります。

チャレンジ企業の認定 実施要領 申請書等様式
※上記①又は②の承認は、下記(1)経営革新支援事業に申請するための要件です。

高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。

県支援事業計画 県事業計画実施要領 実施要領細則

1.経営革新支援事業(助成率1/2、助成限度額200万円) 申請の際の提出物

※H27年度実績36件

事業内容: 県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者等※
  ・中小企業、農協、森組、漁協等
※ 中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または、県の「チャレンジ企業」の認定が必要
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費
(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○事業体支援
   (県が実施する成長分野育成支援事業で認定された複数企業による事業)
  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 300万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内 ※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  • 新産業の創出につながるもの
  • 県外又は海外への展開
  • 基盤となる技術の強化
  • 新分野進出や経営革新
○対象事業
  • 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
 
助成金申請要件:

※この事業を申請するには、事前に中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または県の「チャレンジ企業」 の認定(知事承認)を事前に県(工業振興課)に提出し、審査会を経て承認を受けていることが条件となります。  

1.助成金交付要領 2.経営革新支援事業手引 3.助成金申請書(様式・記載例等) 4.交付申請添付資料(継続申請企業用) 5.変更申請書-様式(交付決定企業用) 6.実績報告書-様式(交付決定企業用) 7.活用事例

2.建設業経営革新支援事業

(1)一般枠 (助成率1/2、助成限度額200万円)  申請の際の提出物

※H27年度実績5件

事業内容: 県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより経営体質の強化を図ることを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者である建設業者等
  • 建設業、土木建築サービス業
※ 「経営革新計画」の承認企業または、建設業チャレンジ企業の認定が必要   建設業チャレンジ企業の認定申請は、助成金の申請時に提出のこと
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成 (ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援

  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  • 新産業の創出につながるもの
  • 県外又は海外への展開
  • 基盤となる技術の強化
  • 新分野進出や経営革新
○対象事業
  • 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
 
助成金申請要件:

※事前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における経営革新計画の承認を受けるか、交付申請に併せて「建設業チャレンジ企業」としての認定申請すること  

※建設業チャレンジ企業の認定を受けるには、5年の経営改善計画(付加価値額の向上:  5年後5%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。
1.助成金交付要領 2.建設業経営革新支援事業手引 3.助成金申請書(様式・記載例等) 4.チャレンジ認定申請書 5.交付申請添付資料(継続申請企業用) 6.変更申請書-様式(交付決定企業用) 7.実績報告書-様式(交付決定企業用) 8.活用事例
(2)新分野進出枠 (助成率2/3、助成限度額100万円(2年をまたいでも))  申請の際の提出物

※H27年度実績1件

事業内容: 県内の建設業者が、新分野進出の実現を図るために、実証実験や先進的な取り組みの視察などの実現可能性を調査する取り組みを支援する事業
助成対象者: 県内の中小企業者である建設業者及び建設業者がその過半を出資して設立した法人
助成対象事業: 建設業者等が、新分野進出を実現するために必要な実証実験、先進的な取り組みの視察、研修会への参加、事業計画の評価・立案等の実現可能性調査
助成内容:   ・助成率 2/3
  ・助成限度額 100万円(助成対象期間が2年にまたがる場合でも合計は   100万 円を超えない)
  ・助成期間 2年以内
交付申請書等様式 助成金交付要領 申請書記載例

3.販路開拓支援事業(助成率1/2、助成限度額 50万円~) 申請の際の提出物

※平成27年度実績 126件

事業内容: 県内の中小企業者等及び団体が県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業
助成対象者: ①共同宣伝事業
 中小企業者等及び団体の3社以上で構成されるグループ
②海外市場事前調査等支援事業及び展示会出展事業
 中小企業者等又は団体若しくは①に規定するグループ
③模型等作成支援事業
 ②の条件を満たし、展示会等に出店する中小企業者等又は団体
助成対象事業: ①海外市場事前調査等支援事業
  ・海外への販路開拓の実現可能性調査等に関する事業
②共同宣伝事業
  ・海外において、カタログ・CM・DM等を活用した広告、宣伝に関する事業
③展示会出展事業
  ・県外及び海外において開催される展示会等への出展等に関する事業
④模型等作成支援事業
  ・展示会等で展示するための模型等の作成する事業
助成内容: ・助成率 1/2
 ・助成限度額
①海外市場事前調査等支援事業 1社あたり100万円
②共同宣伝事業及び展示会出店事業 1社あたり50万円
 ※ただし、海外での展示会出展を含む場合は1社あたり200万円
③模型等作成支援事業 1社あたり100万円  
 ※ただし、展示会出展を伴う場合に限る。(原則として1会計年度1回限り。)
 (注)いずれの事業においても、1申請あたりの下限額は1社(団体)あたり
    5万円、グループにおいては10万円とする。(実績において下回る場合を含む。)
 ・助成期間 交付決定日~3/20
  ※前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求められている場合はご相談下さい。
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・海外の市場調査等
 ・自らが製造加工した製品の販路開拓
 ・県外又は海外への展開
 ・展示会出展等の顧客獲得に係る事業等
○対象事業
 ・これまで進出したことのない地域の市場調査
 ・カタログ・チラシ、CM等広告宣伝
 ・県外・海外で開催される見本市等への出展
 ・見本市等で展示するための模型等の作成  

<お知らせ>県(合併・流通支援課)及び当センター(外商課)が小間代等の出展経費を負担する国内見本市等出展事業に参加する事業者は、4月以降に募集する新事業(支援機関事業)の対象となります。

  • ※必ず、助成金交付要領と運用手引きを熟読し、内容をご理解の上で応募・実績報告をしてください。
  • ※事業を行う(展示会に出展する)ことが確定しているものに、応募できます。
  • ※展示会でも物販を伴うものや一般客が主な対象のものは対象外です。


4.見本市等出展支援事業(助成率1/2、助成限度額20万円)

事業内容: 県内の中小企業者等及び団体が、高知県又は、公益財団法人高知県産業振興センターが出展経費を負担する国内の見本市等に出展し、販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業
助成金の交付の条件 ・事業者が自ら開発又は製造若しくは加工した製品について販路開拓を行うもの
・事業者が、県又はセンターが出展経費を負担する見本市等の小間に自らのブース等を出展し、自ら見本市等に参加すること
・見本市等への出展を通して、複数企業のバイヤー等購買担当者に対して、広く顧客獲得につながる取組を行うこと
助成対象者: 高知県又は、公益財団法人高知県産業振興センターが支援する見本市に出展申込を行い、承認を得ていること
助成内容: ・1見本市等あたり1事業者の助成限度額は20万円
・1事業者あたり1年度につき、3回の交付決定を上限とする
・助成率は1/2以内とする
・対象経費
〇旅費
見本市等にかかるもので、原則見本市等の前日から翌日までの間の高
知県内発着の職員旅費にかかる経費のうち、航空機、有料特急等主たる交通機関のみが対象
〇印刷製本費
見本市等で使用するチラシ・パネルの印刷費(パネルは、スチレンボードへの印刷物が対象)
〇通信運搬費  見本市等に伴う展示物の運搬にかかる輸送費

留意事項

  • 助成申請は、随時受け付けています。
  • 出展する見本市毎に申請してください。
  • 交付決定を受けた後に、助成事業に着手(発注等)してください。
  • 助成申請に対しては、事前に県又又は当センターの担当者と打ち合わせを行い、出展内容が固まった時点で申請してください。
  • 出展終了後は、速やかに実績報告書を提出してください。

※申請の取りまとめ日を2回設けます。(申請自体は、随時受け付けています。)  15日と末日で区切り、交付決定は、15日でまとめたものは末日で、末日でまとめたものを翌月の15日付で交付決定を行います。
※8月末現在 予算残 6,510千円

見本市等出展支援事業(様式) 見本市等出展支援事業(取扱要領)

5.ものづくり競争力強化支援事業(助成率1/3 助成限度額 上限500万円 下限50万円) 申請の際の提出物

※H27年度実績16件

事業内容: 県内で製造業を営む中小企業者が装置を導入して行う試作品開発に係る取り組みを支援する事業
助成対象者: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第13号)第2条に規定する中小企業者のうち、県内に主たる事業所を有する者であって、現に県内で1年以上製造業を営んでいる者
(現に(過去を含む)製品の開発・製造・加工等を一部でも行っている者で、法人については定款に製造業を営む規定があること)
助成内容: ・助成率 1/3以内
 ・助成限度額 上限 500万円 下限 50万円
助成対象経費: 原材料費、機械装置費、技術導入費、外注加工費、専門家謝金・旅費等  
取組内容: 中小企業者が行う新たな取り組みであるとともに、助成事業計画書において、次の二つの要件を満たす事業。
 (1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が3年間ないし5年間で年率3%以上(3年計画の場合は3年後に9%、5年計画の場合は15%以上)向上する事業
    「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費
    「一人あたりの付加価値額」 = 付加価値額 ÷ 従業員数
 (2)「経常利益」が3年間ないし5年間で年率1%以上(3年計画の場合は3年後に3%、5年計画の場合は5%以上)向上する事業
    「経常利益」 = 営業利益 - 営業外費用(支払利息、新株発行費等)
 
助成金交付要領 取扱要領 申請書様式 運用手引

6.伝統的工芸品等支援事業(助成率2/3、助成限度額 上限100万円 または50万円)  申請の際の提出物

※H27年度実績4件

事業内容: 県内の指定された伝統的工芸品等の事業者の皆様の販路開拓やブランド化等に向けた取組みを支援する事業
助成対象者: ①伝統的工芸品および、伝統的特産品の指定を受けた個人、団体、団体の構成員
②伝統的工芸品等の振興に特に寄与する活動を自ら行うものとして理事長が認める団体
助成対象事業: ①販路開拓事業
HPを活用した技術等のPRや、カタログ・チラシ・CM・DM等の作成や各種の宣伝媒体を活用した広告・宣伝に関することや、国内外において開催される展示会等への出展等に関する事業をいう。
②技術力向上・開発支援事業
技術力向上のための研修に関することや、技法の記録保存に関することや、新商品開発に関する事業をいう。
助成内容: ・助成率 2/3
 ・助成限度額100万円
  (ただし個人、団体の構成員が応募する場合は50万円)
 ※いずれの事業においても、申請の下限額は5万円とする
 ・助成期間 4/1~3/20
  (ただし前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求められている場合はご相談下さい。)
取り組み内容: ○取り組み内容
・指定を受けた伝統的工芸品等の販路開拓
・指定を受けた伝統的工芸品等の技術力向上・開発
○対象事業
・販路開拓につながるカタログ・チラシ・CM・DM等の作成や各種の宣伝媒体を活用した広告・宣伝に関すること、国内外において開催される展示会等への出展等に関するもの
 ・技術力向上のための研修に関すること、技法の記録保存に関することや、新商品開発に関するもの  
助成金交付要領 申請書等様式 実績報告書様式 運用手引き 様式集

7.技術人材育成支援事業(助成率10/10、助成限度額100万円)

※H27年度実績2件

事業内容: 中小企業者等の経営者や従業員等を対象に講習や実習を行うことにより、県内産業を担う人材の育成を支援する産業支援機関への助成事業
助成対象者: ○産業支援機関
 ・高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
 ・助成限度額 100万円
 ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・県内産業を担う人材の育成
○対象事業
   中小企業者等の経営者や従業員等を対象とした講習及び実習
 ・講習会開催事業
 ・専門技術者派遣事業  
助成金交付要領 申請書等様式

8.ベンチャー企業育成支援事業(助成率10/10、助成限度額500万円)

※H27年度実績1件

事業内容: ベンチャー企業の発掘からビジネスプランの評価、ブラッシュアップ、資金提供者とのマッチングなどによりベンチャー企業の支援・育成を行う産業支援機関への助成事業
助成対象者: ○産業支援機関
 ・高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
 ・助成限度額 500万円
 ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・ベンチャー企業の育成・支援
○対象事業
ベンチャー企業の発掘からビジネスプランの評価、ブラッシュアップ、資金提供者とのマッチングまでを一連に支援する事業  
助成金交付要領 申請書等様式

9.外商活動コーディネート支援事業 (助成率10/10、助成限度額 100万円~2,000万円)

※H27年度実績1件

事業内容: (1)テストマーケティング支援事業   産業支援機関が実施する高知県のアンテナショップでのテストマーケティング事業に、県内の中小企業者等が参加する場合に、旅費を対象に助成する事業 
(2)見本市等出展支援事業 産業支援機関が小間代等の出展経費を負担する国内の見本市出展事業に、県内の中小企業者等が参加する場合に、旅費等を対象に助成する事業
助成内容: (1)テストマーケティング支援事業
・助成率 10/10
・助成限度額 100万円
・助成期間 1年以内
(2)見本市等出展支援事業
・助成率 10/10
・助成限度額 2,000万円
・助成期間 1年以内
取り組み内容: (1)テストマーケティング支援事業
〇取組内容 テストマーケティングによる消費者の情報収集や商品の磨き上げ
〇対象事業 テストマーケティングに参加する中小企業等の旅費
(2)見本市等出展支援事業
〇取組内容 県及び当センターが出展経費を負担する見本市等出展による販路開拓・拡大
〇対象事業 見本市等出展に係る中小企業等の旅費、チラシ等の印刷費、製品の輸送費
 
助成金交付要領 申請書等様式

10.経営改革計画モデルプラン策定等支援事業

事業内容: 高知県内の製造業の活性化を図るために、経営改革計画モデルプランの策定への支援や共同受注の仕組みづくりを行う産業支援機関への助成事業
助成対象者: 高知県及び(公財)高知県産業振興センターと産業振興の推進に特に連携協力して取 り組む機関であり、かつ高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小 企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他 知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
 ・助成限度額 300万円
 ・助成期間 1年以内
取り組み内容: 〇取組内容 
 ・県内製造企業の参考となる経営改革計画の策定支援等
 ・県内製造企業の共同受注の仕組みづくり
〇対象事業
 ・経営ビジョンの実現に取り組む製造企業の選定、調査、アドバイス等の実施、経営改革計画の策定に要する経費
 ・共同受注の拡大と技術力の向上を図るために県内部品加工事業者等が協働又は連携して受注する仕組みづくりに要する経費  
助成金交付要領 申請書等様式

11.地域研究成果事業化支援事業(助成率2/3(注)、助成限度額3,000万円)

※H27年度実績5件

事業内容: 研究開発の成果や技術シーズ等を活用して、中小企業等が大学や試験研究機関などとともに行う事業化に向けた取組を支援する事業
助成対象者: ①中小企業者等(グループを含む)
②その他の事業者(NPO法人等)
③大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等
※但し、③は①を支援する場合のみ申請可能。
募集区分: 事業期間2年
使途: 研究開発費
助成内容: 助成率 2/3(中小企業等の事業者)
   (注) 10/10(大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等)
 ・助成限度額 3,000万円/年
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・高い技術力の地場産業の振興
 ・特色ある研究開発成果の事業化
 ・独自の技術を活かした先進的なものづくり
 ・新産業(電子デバイス、自動車産業、環境関連など)
○対象事業
 ・装置・備品費、光熱水費、消耗品費、旅費・交通費、会議費、委託費、特許関連費、使用料・貸借料
※詳細については「助成金交付要領」等でご確認ください  

※交付要領、実施要領が変更になりました。

助成金交付要領 実施要領 申請書等様式 機械装置等ヒアリングシート 装置・備品費の取扱
こうち産業振興基金のあらまし