公益財団法人高知県産業振興センターでは、こうち産業振興基金の平成29年度の助成事業について、募集を行います。

※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、金融機関等の協力を得て平成19年9月に造成した基金(基金総額:100億円)です。 実施期間は10年間であり、平成29年度が最終年度となっています。
事業名 募集期間
1.経営革新支援事業(継続分のみ) 現在募集は行っておりません
2.建設業経営革新支援事業(一般枠・継続分のみ) 現在募集は行っておりません
3.技術人材育成支援事業 現在募集は行っておりません
4.経営改革計画モデルプラン策定等支援事業 現在募集は行っておりません
5.地域研究成果事業化支援事業 現在募集は行っておりません
採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会による審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。

経営革新及びチャレンジ企業の認定

認定申請受付期間:随時

(経営革新及びチャレンジ企業の認定についての提出先及び審査は県工業振興課で行っています。)

①経営革新企業の認定を受けるには、3年~5年の計画(付加価値額の向上:年3%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。

経営革新企業の認定 申請書等様式

②チャレンジ企業の認定を受けるには、3年~5年の経営改善計画(付加価値額の向上:年2%以上) を立てて、審査会で承認されることが条件になります。

チャレンジ企業の認定 実施要領 申請書等様式
※上記①又は②の承認は、下記(1)経営革新支援事業に申請するための要件です。

高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。

県支援事業計画 県事業計画実施要領 実施要領細則

1.経営革新支援事業(助成率1/2、助成限度額200万円) 申請の際の提出物

※H27年度実績36件

事業内容: 県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者等※
  ・中小企業、農協、森組、漁協等
※ 中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または、県の「チャレンジ企業」の認定が必要
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費
(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○事業体支援
   (県が実施する成長分野育成支援事業で認定された複数企業による事業)
  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 300万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内 ※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  • 新産業の創出につながるもの
  • 県外又は海外への展開
  • 基盤となる技術の強化
  • 新分野進出や経営革新
○対象事業
  • 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
 
助成金申請要件:

※この事業を申請するには、事前に中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または県の「チャレンジ企業」 の認定(知事承認)を事前に県(工業振興課)に提出し、審査会を経て承認を受けていることが条件となります。  

1.助成金交付要領 2.経営革新支援事業手引 3.助成金申請書(様式・記載例等) 4.交付申請添付資料(継続申請企業用) 5.変更申請書-様式(交付決定企業用) 6.実績報告書-様式(交付決定企業用) 7.活用事例

2.建設業経営革新支援事業

(1)一般枠 (助成率1/2、助成限度額200万円)  申請の際の提出物

※H27年度実績5件

事業内容: 県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより経営体質の強化を図ることを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者である建設業者等
  • 建設業、土木建築サービス業
※ 「経営革新計画」の承認企業または、建設業チャレンジ企業の認定が必要   建設業チャレンジ企業の認定申請は、助成金の申請時に提出のこと
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成 (ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援

  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  • 新産業の創出につながるもの
  • 県外又は海外への展開
  • 基盤となる技術の強化
  • 新分野進出や経営革新
○対象事業
  • 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
 
助成金申請要件:

※事前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における経営革新計画の承認を受けるか、交付申請に併せて「建設業チャレンジ企業」としての認定申請すること  

※建設業チャレンジ企業の認定を受けるには、5年の経営改善計画(付加価値額の向上:  5年後5%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。
1.助成金交付要領 2.建設業経営革新支援事業手引 3.助成金申請書(様式・記載例等) 4.チャレンジ認定申請書 5.交付申請添付資料(継続申請企業用) 6.変更申請書-様式(交付決定企業用) 7.実績報告書-様式(交付決定企業用) 8.活用事例
(2)新分野進出枠 (助成率2/3、助成限度額100万円(2年をまたいでも))  申請の際の提出物

※H27年度実績1件

事業内容: 県内の建設業者が、新分野進出の実現を図るために、実証実験や先進的な取り組みの視察などの実現可能性を調査する取り組みを支援する事業
助成対象者: 県内の中小企業者である建設業者及び建設業者がその過半を出資して設立した法人
助成対象事業: 建設業者等が、新分野進出を実現するために必要な実証実験、先進的な取り組みの視察、研修会への参加、事業計画の評価・立案等の実現可能性調査
助成内容:   ・助成率 2/3
  ・助成限度額 100万円(助成対象期間が2年にまたがる場合でも合計は   100万 円を超えない)
  ・助成期間 2年以内
交付申請書等様式 助成金交付要領 申請書記載例

3.技術人材育成支援事業(助成率10/10、助成限度額100万円)

※H27年度実績2件

事業内容: 中小企業者等の経営者や従業員等を対象に講習や実習を行うことにより、県内産業を担う人材の育成を支援する産業支援機関への助成事業
助成対象者: ○産業支援機関
 ・高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
 ・助成限度額 100万円
 ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・県内産業を担う人材の育成
○対象事業
   中小企業者等の経営者や従業員等を対象とした講習及び実習
 ・講習会開催事業
 ・専門技術者派遣事業  
助成金交付要領 申請書等様式

4.経営改革計画モデルプラン策定等支援事業

事業内容: 高知県内の製造業の活性化を図るために、経営改革計画モデルプランの策定への支援や共同受注の仕組みづくりを行う産業支援機関への助成事業
助成対象者: 高知県及び(公財)高知県産業振興センターと産業振興の推進に特に連携協力して取 り組む機関であり、かつ高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小 企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他 知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
 ・助成限度額 300万円
 ・助成期間 1年以内
取り組み内容: 〇取組内容 
 ・県内製造企業の参考となる経営改革計画の策定支援等
 ・県内製造企業の共同受注の仕組みづくり
〇対象事業
 ・経営ビジョンの実現に取り組む製造企業の選定、調査、アドバイス等の実施、経営改革計画の策定に要する経費
 ・共同受注の拡大と技術力の向上を図るために県内部品加工事業者等が協働又は連携して受注する仕組みづくりに要する経費  
助成金交付要領 申請書等様式

5.地域研究成果事業化支援事業(助成率2/3(注)、助成限度額3,000万円)

※H28年度実績 8案件

事業内容: 研究開発の成果や技術シーズ等を活用して、中小企業等が大学や試験研究機関などとともに行う事業化に向けた取組を支援する事業
助成対象者: ①中小企業者等(グループを含む)
②その他の事業者(NPO法人等)
③大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等
※但し、③は①を支援する場合のみ申請可能。
募集区分: 事業期間2年
使途: 研究開発費
助成内容: 助成率 2/3(中小企業等の事業者)
   (注) 10/10(大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等)
 ・助成限度額 3,000万円/年
取り組み内容: ○取り組み内容
 ・高い技術力の地場産業の振興
 ・特色ある研究開発成果の事業化
 ・独自の技術を活かした先進的なものづくり
 ・新産業(電子デバイス、自動車産業、環境関連など)
○対象事業
 ・装置・備品費、光熱水費、消耗品費、旅費・交通費、会議費、委託費、特許関連費、使用料・貸借料
※詳細については「助成金交付要領」等でご確認ください  

※募集を終了しました。

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