- 業務プロセス改革
- 医療・福祉
介護保険・健康づくりでDX推進!
「地域の健康」を支える企業
「地域の健康」を支える企業
取組企業
株式会社アクトワン
業種
医療・福祉
課題だったこと
① 定型作業の省力化
② 旧システムからの刷新
② 旧システムからの刷新
- 導入前の課題
- ● 独自の介護システムやアナログ管理で業務圧迫
● 膨大なデータの入力や管理で現場負担増大
● 社員の業務DX化への目線が揃っていなかった
- 導入による効果
- ● レポート作成が「2週間から数日」へ短縮
● 集計業務が「1時間から5分」へ短縮
● 職員の離職率低下や、新たな取り組みを始めるなど意欲UPに繋がった
-
- STEP
01 - 取り組みのきっかけ
トップダウンからの脱却
全員で描いた「自分と未来」の変革四万十町でリハビリや介護予防を展開してきた同社。地域に貢献する組織を目指して各種セミナーに参加する中で、経営層主導ではなく「職員が一丸となる」ことの重要性を痛感した。
また、既存の自社システムでは法改正への対応やデータ連携に限界が生じていた。「自分を変える、未来が変わる」を合言葉に、全職員で会社のあり方を見つめ直す挑戦が始まった。 -
- STEP
02 - 取り組みの内容
介護ソフトの刷新と「糖尿病予防」のデジタル遠隔指導まず理念とロゴを刷新し、HPやSNSでの発信を強化することで社員の意識を統一。業務面では老朽化した自社システムを廃止し、法改正に即応できる大手介護ソフトへ移行。さらに健康づくり事業では、測定機器とスマホを連携させ、バイタルデータや食事情報をクラウドで一元管理。利用者一人ひとりに遠隔でもきめ細やかな指導ができるデジタル基盤を構築してきた。 -
- STEP
03 - 取り組みの効果
事務作業が激減し離職率が低下
好循環が生まれた効果は劇的だった。糖尿病予防事業のレポート作成は「2週間から数日」へ、集計作業は「1時間から5分」へと大幅に短縮。介護現場でも入力の手間が減り、利用者と向き合う時間が増えたことで離職率が低下した。業務に余裕が生まれたことで社内のコミュニケーションが活発化し、「次は認知症予防に取り組みたい」と前向きな挑戦が始まっている。
- 取り組んでみて
-
みんなで取組み、未来をつくるDX
職員全員で会社のあり方を見直し、デジタル化で業務効率化と利用者ケアの質向上を両立させる取り組みが、思ったよりもスムーズに構築できました。数字からも効果を実感できました。
| 企業名 | 株式会社アクトワン |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 眞明 将 |
| TEL | 0880-29-6112 |
| 従業員数 | 30名 |
| 事業内容 | 介護保険事業、健康づくり事業、地域づくり事業 |