令和6年8月1日(木)から一般枠のみ追加募集します！
【予算額：約1100万円】
※令和4年度・令和5年度デジタル技術活用促進事業費補助金の交付を受けていない事業者に限り申請可能です。
デジタル技術活用促進事業費補助金
- 補助申請額150万円未満の事業については、「事業計画（事業戦略、経営計画等）」及び「給与支給総額年率1.0%以上増加計画」が省略できます！ ※一般枠のみ
- 令和6年8月追加募集より、一部変更している様式があります。旧様式は受理しませんので、必ず公募要領を確認のうえ最新版の様式をダウンロードして申請してください。
- 補助申請額150万円未満の事業については、「事業計画（事業戦略、経営計画等）」及び「給与支給総額年率1.0%以上増加計画」が省略できます！ ※一般枠のみ
- 令和6年8月追加募集より、一部変更している様式があります。旧様式は受理しませんので、必ず公募要領を確認のうえ最新版の様式をダウンロードして申請してください。
電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援します。
補助制度概要
| 対象者 | 高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する中小企業者等 | |
| 対象期間 | 令和6年1月15日～令和7年1月31日 | |
| 募集期間 |
令和6年8月1日(木)～27日(火)17:00 |
|
| 募集締切 |
令和6年8月27日(火)17:00 |
|
| 申請方法 | 下の申請フォームより、必要事項記入、必要書類添付のうえ申請してください。 ※様式を一部変更しています。 | |
| 補助メニュー | 一般枠 | デジタル化加速枠 ※令和6年8月追加募集の対象ではありません。 |
| 対象事業 | 生産性向上に資するITツールの導入や活用のために必要となるインフラの整備等の事業 | より高度なデジタル化事業 ①デジタル技術を用いて製品又はサービスの開発、ビジネスモデルの変革等の新たな付加価値を生み出す事業 ②全社計画のもと、BPRやシステム間連携を通じて業務プロセスを変革する事業 |
| 採択数 | 書面審査により予算の範囲内で採択 | 審査会で５件程度を目安に採択 |
| 要件 | ①給与支給総額 1.0%/年増加（※） ②付加価値額 1.5%/年増加、もしくは労働生産性 1.5%/年以上増加 ③事業計画（事業戦略、経営計画）策定（※） ④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画の策定 ※ 申請額150万円未満の場合は省略可 |
①給与支給総額 1.0%/年以上増加 ②付加価値額 3.0%/年以上増加、もしくは労働生産性 3.0%/年以上増加 ③事業計画（事業戦略、経営計画）策定 ④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画の策定（DX推進指標のレベル４相当の目標設定が必要） |
| 補助金額 補助率 |
■5万～450万円 ■１／２以内（※１） |
■100万～1,000万円 ■２／３以内（※１・２） |
| 対象経費 | ソフトウェア経費（※3･4）、ハードウェア経費、導入支援経費 | ソフトウェア経費（※3）、機械装置、ハードウェア経費、導入支援経費 |
※２ ものづくり補助金（※）の上乗せ部分については１/12
（※）（第16次公募までについては一般型デジタル枠、第18次公募以降については製品・サービス高付加価値枠（成長分野支出類型）のうち、DXに資する革新的な製品・サービス開発の取組として補助申請したもの）
過去の採択結果
申請はこちらから
補助金交付申請の際に必要な添付ファイル（受付フォーム内の該当箇所に添付してください）
【一般枠・デジタル化加速枠共通】
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（※一般枠 申請額150万円未満は省略可）
- 継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画
- 履歴事項全部証明書 ※法人のみ 申請日以前３か月以内のもの
- 決算書の写し（直近２期分） ※個人事業主の場合は確定申告書の写し
基準年度の決算書が未策定の場合は誓約書兼同意書（別紙６）を提出
- 事業内容と金額の根拠が確認できる資料（見積書、料金表、カタログなど）
- 県税の納税証明書 ※申請日以前３か月以内のもの
（納税義務がない場合は申立書（別紙８））
- 補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）
- 税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（別紙７）
- IT導入補助金（通常枠）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式
【デジタル化加速枠のみ】
- 「DX推進指標」の自己診断フォーマット
- ものづくり補助金（※）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式
（※）（第16次公募までについては一般型デジタル枠、第18次公募以降については製品・サービス高付加価値枠（成長分野支出類型）のうち、DXに資する革新的な製品・サービス開発の取組として補助申請したもの）
【一般枠・デジタル化加速枠共通】
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（※一般枠 申請額150万円未満は省略可）
- 継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画
- 履歴事項全部証明書 ※法人のみ 申請日以前３か月以内のもの
- 決算書の写し（直近２期分） ※個人事業主の場合は確定申告書の写し
基準年度の決算書が未策定の場合は誓約書兼同意書（別紙６）を提出 - 事業内容と金額の根拠が確認できる資料（見積書、料金表、カタログなど）
- 県税の納税証明書 ※申請日以前３か月以内のもの
（納税義務がない場合は申立書（別紙８）） - 補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）
- 税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（別紙７）
- IT導入補助金（通常枠）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式
【デジタル化加速枠のみ】
- 「DX推進指標」の自己診断フォーマット
- ものづくり補助金（※）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式
（※）（第16次公募までについては一般型デジタル枠、第18次公募以降については製品・サービス高付加価値枠（成長分野支出類型）のうち、DXに資する革新的な製品・サービス開発の取組として補助申請したもの）