高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金

本補助金は、デジタル化による業務改善に意欲的に取り組む県内事業者に対して、システム構築等の経費の一部を補助することにより、生産性や付加価値の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業者等の振興を図るものです。
補助金の申請要件として、当センターが作成を支援した「デジタル化計画書」の策定を必須とします。
「デジタル化計画書」とは、県内中小企業者等がデジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上等に向けたデジタル化の取組を記載した計画書であり、当センターが策定を支援したものをいいます。


令和4年度 高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金申請書フォーム

公益財団法人高知県産業振興センターでは、「中小企業地域資源活用等促進事業助成金※」を活用した、令和4年度補助事業の募集を行います。
※「中小企業地域資源活用等促進事業助成金」とは、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金により造成した基金を活用し、都道府県中小企業振興機関が実施する支援事業に対する助成金です。


事業名 高知県デジタル化計画実行支援事業
募集期間 申請書フォームより、必要事項記入、必要書類添付のうえ申請してください。
申請方法 令和4年7月1日(金)~令和4年10月31日(月)17:00締切
採択方法 予算の範囲内で、有識者等で構成される審査会の審査を経て決定します。 審査会では、申請書類に基づいて審査を行います。
スケジュール(予定) 8月以降審査会を月次開催し、交付決定を行う予定です。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。

高知県デジタル化計画実行支援事業

募集チラシ 募集要項 補助金交付要領 運用の手引き
事業内容: 県内の中小企業者等が、その「デジタル化計画書」に基づき自律的なデジタル化への取り組みを支援する事業
補助対象者: 県内の中小企業者等 (中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等)
補助対象事業: デジタル化計画書の実行において必要となるシステム構築等に係る経費に活用できる事業
補助内容: 【対象経費】機械装置・システム構築費(ハードウェア費、ソフトウェア費)、クラウドサービス利用料、専門家経費
【補助限度額】事業全体で上限150万円(下限15万円)
【補助率】1/2以内
【事業期間】交付決定日~令和5年2月28日
補助申請要件: 申請にあたっては、当センターが作成を支援した「デジタル化計画書」の策定を必須とし、その計画書に基づいた取り組みであること(申請する取り組みが計画書に記載されていること)

補助金交付申請の際に必要な添付ファイル(受付フォーム内の該当箇所に添付してください)
  1. 補助金交付申請書
  2. デジタル化計画書
  3. 申請金額の積算根拠となる資料(見積書、料金表、カタログなど)
  4. 県税の納税証明書 (滞納がないことを証するもの/正本)
    県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え、「滞納はありません」という内容が記載された納税
    証明書の交付を受けてください。※申請日から3か月以内のもの
  5. 税外未収金債務の滞納がないことを示す債務に関する誓約書兼同意書(代表者の自署)
  6. 取得財産の適正な利用及び管理を示す取得財産等の利用及び管理に関する誓約書(代表者の自署)
  7. 定款又は履歴事項全部証明書 ※証明書は申請日から3か月以内のもの


高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金募集のお問い合わせは、 デジタル化推進課 088-845-6600 までdigital@joho-kochi.or.jp