公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和元年度助成事業の募集を行います。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が（独）中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金（基金総額：100.1億円）です。実施期間は平成40年までの10年間です。
高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。
県支援事業計画
県実施要領
採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会の審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。
中小企業者等向けの助成事業
１．経営革新等支援事業（補助率1/2以内、補助限度額200万円）
※経営革新等支援事業は1次募集で予算到達のため今年度募集は終了しました。次回は令和2年2月頃募集予定です。
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事業内容:
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県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画の実現を図るための取り組みを支援する事業
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補助対象者:
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新分野進出、経営革新及び県外又は海外への展開に取り組む中小企業者等※
（※中小企業、農協、森組、漁協等）
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補助対象事業:
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新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
（ただし、生産を行うための直接的な経費（生産設備や原材料の購入など）や営利活動に直接的に繋がる経費（個別営業や商談に係る経費など）及び人件費は、対象となりません。）
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補助内容:
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・補助率： 1/2 以内
・補助限度額 ：200万円/年
・補助期間： 計画等承認日より3年以内 （※毎年度補助対象事業を審査選定する）
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補助金申請要件：
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この事業を申請するには、下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
- 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
- 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
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※「経営革新計画」、「事業戦略」及び「経営計画」の承認等について
①経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（年3％以上の付加価値の伸び率及び年1％以上の経営利益の伸び）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
②事業戦略の承認
承認手続：事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略：事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画（工程表）
（事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。）
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課 TEL：088-845-7110 メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
③経営計画の認定
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
お問合せ先：
高知県商工労働部経営支援課（団体指導担当）
電話：088（823）9698
Email：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
※上記①、②または③は、「１．経営革新等支援事業」に申請するための要件です。
申請にあたっては、要件となる経営革新計画、事業戦略及び経営計画の承認手続き等に加え、申請事業計画のブラッシュアップなど、事前に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
経営革新支援事業フロー
補助金交付申請の際の提出物
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります）
- 決算書（直近2期分）（原本証明による写しで可）
- 定款（原本証明による写しで可）
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
＜経営革新計画に基づき新たに申請する場合＞
- ①経営革新計画承認通知書（写し）
- ②経営革新計画に係る承認申請書（写し）
- ③各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
＜事業戦略に基づき新たに申請する場合＞
- ①各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- ②資金計画書（添付様式２）
＜経営計画に基づき新たに申請する場合＞
- ①経営計画認定通知書（写し）
- ②経営計画書（写し）
- ③各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- ④資金計画書（添付様式２）
＜継続申請される方＞
- ①各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- ②資金計画書（添付様式２）
＜販路開拓メニューにおいて、展示会等への出展が含まれている場合＞
- 販路開拓事業の取り組み概要（添付様式3）
- 出展する展示会の内容が分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
- 出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
申請書の様式等
1.補助金交付要領
2.補助金交付要領別表
3.補助金交付申請書（様式）
4.補助金交付申請書（記載例等）
5.各事業計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
6.資金計画書（添付様式２）
7.販路開拓事業の取り組み概要（添付様式3）
8.販路開拓事業の取り組み概要（記載例）
9.運用の手引き
10.変更申請書（様式）
11.実績報告書（様式）
２.販路開拓支援事業＜2次募集＞（助成率1/2～1/4以内、助成限度額 30～100万円）
＜令和元年6月18日（火）～7月23日（火）まで募集＞
助成金募集要項
（１）海外展示会出展事業（助成率１/2以内、助成限度額100万円）
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事業内容:
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県内の中小企業者等の、海外市場に向けた販路開拓・拡大のために行う展示会出展等の取り組みを支援する事業
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助成対象者:
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中小企業者等
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助成内容:
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・助成率 1/2 以内
・助成限度額100万円／年
・※（１）及び（２）を併用する場合は、助成限度額100万円
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（２）国内展示会出展事業（助成率１/2～1/4、助成限度額30万円）
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事業内容:
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県内の中小企業者等の、県外に向けた販路開拓・拡大のために行う展示会出展等の取り組みを支援する事業
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助成対象者:
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中小企業者等
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助成内容:
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・助成率：過去３年間の当センターが実施した助成事業等※の活用実績に応じて下記のとおり
- 1/2以内（活用実績なし）
- 1/3以内（活用実績1年）
- 1/4以内（活用実績2年）
- 対象外（活用実績3年）
※助成事業等の活用実績とは
- 平成28年度 販路開拓支援事業、又は、見本市出展支援事業
- 平成29年度 外商支援事業（国内展示会出展事業）
- 平成30年度 販路開拓支援事業（国内展示会出展事業）
以上の補助事業の活用実績がある場合、補助率が変動します。
・助成限度額30万円／年
※当センターが小間代を負担する国内展示会への出展で、センターが協力金の負担をお願いする展示会の場合は対象外となります。
※（１）及び（２）を併用する場合は、助成限度額100万円
◆販路開拓支援事業の留意事項
・重複助成経費の除外
（１） 展示会の小間代等の対象経費が他の公共団体等（県・市町村、公社）から補助を受けている場合は、その経費は補助対象外となります。
企業の出展経費負担を軽減するために小間代の一部に公共団体等から財源負担がある場合も、実質的に補助と同様であるため、当該小間代は補助対象外となります。
（２） 当センターが主催する県外見本市出展のうち、センターが協力金をお願いする見本市は補助対象外です。（小間代、旅費等の当該見本市に係る全ての経費が補助対象外です。）
・事前着手の不可
交付決定日(９月上旬頃予定)以前に着手した経費は補助対象外になります。発注、請求、支払の日付が交付決定日以前のものは補助対象外となるため、旅費での航空券発券、クレジットでの支払い等は十分ご留意ください。
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助成金交付申請の際の提出物