申請に必要な計画について



<A.経営革新計画に基づき申請する場合>
  1. 経営革新計画承認通知書
  2. 経営革新計画に係る承認申請書
<B.事業戦略に基づき申請する場合>
  1. 事業戦略
<C.経営計画に基づき申請する場合>
  1. 経営計画認定通知書
  2. 経営計画書
<D.これらに準ずる計画に基づき申請する場合>
  1. 策定した計画書

※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について

(1)経営革新計画の承認
承認手続:経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画:事業者がその経営の相当程度の向上(付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が年3%以上、給与支給総額の伸び率が年1.5%以上)を図るために行う新事業活動に係る3年~5年の計画

経営革新計画について
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022031700115/
お問い合わせ先⇒高知県商工労働部工業振興課 TEL:088-823-9724 メールアドレス:150501@ken.pref.kochi.lg.jp

(2)事業戦略の承認 
事業戦略:事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画(工程表)

お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略・地産地消課  TEL:088-845-6600 メールアドレス:mono@joho-kochi.or.jp


(3)経営計画の認定 
承認手続:経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。

お問合せ先:
高知県商工労働部経営支援課(団体指導担当)
電話:088(823)9698
Email:150401@ken.pref.kochi.lg.jp

(4)生産性向上計画の認定 
政府は、2018年から2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。

お問合せ先:
高知県商工労働部工業振興課
電話:088(823)9724
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp


※上記(1)、(2)または(3)は、事業戦略等推進事業に申請するための要件です。