補助金交付申請の際に必要な添付ファイル（受付フォーム内の該当箇所に添付してください）
※今年度から変更している様式があります。旧年度のものは受理しませんので十分ご注意ください。
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 申請金額の積算根拠となる見積書、料金表、カタログ等（当該部分を赤枠で囲うこと）の資料
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。※申請日から３か月以内のもの）
- 税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
- 決算書（直近２期分）
- 補助金申請に関する誓約書兼同意書（代表者の自署）
- 定款または履歴事項全部証明書（履歴事項全部証明書は申請日から３か月以内のもの）※個人事業主は除く
- 補助事業の概要（添付様式1）※「国内事業申請枠」と「海外事業申請枠」では書式が異なります
- 資金計画書（添付様式2）
- 事業計画（計画が補助期間内のA～Dのいずれか）
＜A＞経営革新計画に基づき申請する場合
- 経営革新計画承認通知書
- 経営革新計画に係る承認申請書
＜B＞事業戦略に基づき申請する場合
- 事業戦略
＜C＞経営計画に基づき申請する場合
- 経営計画認定通知書
- 経営計画書
＜D＞これらに準ずる計画に基づき申請する場合
- 策定した計画書
※上記の＜A＞～＜C＞の様式に準じて作成してください。
11.チェックリスト
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
○営業力強化推進事業において、展示会等への出展が含まれている場合
- 販路開拓事業の取り組み概要（添付様式３）
- 出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
- 出展する展示会の内容が分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
○賃上げ加算を行う場合
- 従業員の賃上げに関する誓約書
○パートナーシップ構築宣言を行った事業者
- ポータルサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」の写し