対象となる内容について



事業内容: 県内の中小企業者等の事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
補助対象者: 県内の中小企業者等 (中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等)
補助対象事業: 国内事業申請枠
○国内事業にかかるもので以下の事業
(1) 営業力強化推進事業
販路開拓のための自社小間での展示会出展やHP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業

(2) 人材養成・人材確保事業:
人材養成のための研修等にかかる経費、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
海外事業申請枠
○海外事業にかかるもので以下の事業
(1) 営業力強化推進事業業
販路開拓のための展示会出展やHP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業

(2) 人材養成・人材確保事業:
人材確保のための就職フェアに出展する小間料や、社員研修のための受講料等にかかる経費に活用できる事業

(3)海外販路開拓事業(グローバル枠)
海外展開促進のための海外拠点の確立・拡充や外国人材を活用した海外展開にかかる旅費や謝金、委託費等に活用できる事業
補助内容: ○申請上限
 200万円。(ただし、国内事業申請枠については150万円)
(3)については別枠200万円。
 ※(1)~(3)同一申請の場合、上限400万円。
 ※下限額10万円。
 ※賃上げ加算枠については上記金額に上乗せ上限100万円。(同一年度で1回のみ申請可)
○補助率
  1/2以内
補助金申請要件:

申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること(申請する取り組みが計画に記載されていること)

  • 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
  • 当センターまたは高知県地産地消外商課が作成を支援した「事業戦略」の策定
  • 県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定
  • 「これらに準ずる計画」(現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの)の策定
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