公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和3年度助成事業の募集を行います。

※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金(基金総額:100.1億円)です。実施期間は令和9年までの10年間です。

高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。

県支援事業計画 県実施要領
事業名 募集期間
事業戦略等推進事業3次募集(通常枠) (上限200万円事業)  令和3年9月16日(木)~令和3年10月14日(木)必着
(上限1,200万円事業) 令和3年9月16日(木)~令和3年10月21日(木)必着
※上限1,200万円事業は10/8(金)までに製品企画書(2枚目まで)のセンターの内容確認(ブラッシュアップのうえ決裁)が必要となるため、9/30(木)までに事前相談してください。
〇採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会の審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。(申請件数によっては一部申請において、書類審査のみになる場合があります。)
〇3次募集スケジュール
(上限200万円事業)  審査会:令和3年11月中旬頃 交付決定:令和3年12月上旬頃
(上限1,200万円事業) 審査会:令和3年11月下旬頃 交付決定:令和3年12月上旬頃
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。

事業内容: 県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
補助対象者: 県内の中小企業者等 (中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等)
補助対象者一覧
補助対象事業: (1) 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
(2) 販路開拓事業: 
販路開拓のための展示会(オンライン展示会も含む)出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(3) 人材養成・人材確保事業 
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(4)生産性向上支援事業
県利子補給制度申請に必要な生産性向上計画の作成や5Sやテレワーク等の生産性向上に関わる専門家謝金などに活用できる事業(※設備導入等のハード経費は対象外)
(5)新商品・新技術・新役務開発事業
新たな商品や製品、技術、役務の開発・研究等にかかる経費に活用できる事業
補助内容: 【補助限度額】
(1)~(5)の事業全体で上限200万円(下限10万円) 
※センターが内容を確認した製品企画書(2枚目まで)に基づく事業の場合は「新商品・新技術・新役務開発事業」の上限が1,000万円となり、他4事業と合わせて最大上限1,200万円(但し、「新商品・新技術・新役務開発事業」の上限1,000万円への引き上げは食品を除く)
【補助率】1/2以内
【事業期間】交付決定日~最長1年間

※新商品・新技術・新役務開発事業を活用する場合は、製品企画書の作成が必須となります。
補助金申請要件:

申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること(申請する取り組みが計画に記載されていること)

  • 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
  • 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
  • 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
  • 「これらに準ずる計画」(現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの)の策定
各種計画の詳細はクリックして下記へ  
補助金交付申請の際に必要な添付ファイル(受付フォーム内の該当箇所に添付してください)
【共通(全事業者)】
  1. 補助金交付申請書
  2. 申請金額の積算根拠となる資料(見積書、料金表、カタログなど)
  3. 県税の納税証明書(滞納が無いことを証するもの/正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。※申請日から3か月以内のもの)
  4. 税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書(代表者の自署)
  5. 決算書の写し(直近2期分)
  6. 定款の写し又は履歴事項全部証明書(写し可)※証明書は申請日から3か月以内のもの
  7. 各事業計画と補助事業の位置付けについて(添付様式1)
  8. 資金計画書(添付様式2)
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
<A.経営革新計画に基づき申請する場合>
  1. 経営革新計画承認通知書(写し)
  2. 経営革新計画に係る承認申請書(写し)
<B.事業戦略に基づき申請する場合>
  1. 事業戦略(写し)
<C.経営計画に基づき申請する場合>
  1. 経営計画認定通知書(写し)
  2. 経営計画書(写し)
<D.これらに準ずる計画に基づき申請する場合>
  1. 策定した計画書(写し)
<E.販路開拓事業において、展示会等への出展が含まれている場合>
  1. 販路開拓事業の取り組み概要(添付様式3)
  2. 出展するアイテム等が詳しく分かる資料(A4片面印刷。様式・枚数は任意)
  3. 出展する展示会の内容が分かる資料(A4片面印刷。様式・枚数は任意)
<F.SDGs(持続可能な開発目標)と補助事業が関連する場合>
  1. 添付様式4 SDGs(持続可能な開発目標)と補助事業の関連性(加点項目)
<G.新商品・新技術・新役務開発事業を申請する場合>
  1. 製品企画書(上限1,200万円事業を選択した場合は2枚目も提出が必要となります)

※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について

(1)経営革新計画の承認
承認手続:経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画:事業者がその経営の相当程度の向上(付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が年3%以上、給与支給総額の伸び率が年1.5%以上)を図るために行う新事業活動に係る3年~5年の計画

お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL:088-823-9720 メールアドレス:150501@ken.pref.kochi.lg.jp

(2)事業戦略の承認 
承認手続:事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略:事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画(工程表)
(事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。)

お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課  TEL:088-845-7110 メールアドレス:mono@joho-kochi.or.jp


(3)経営計画の認定 
承認手続:経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。

お問合せ先:
 高知県商工労働部経営支援課(団体指導担当)
 電話:088(823)9698
 Email:150401@ken.pref.kochi.lg.jp

(4)生産性向上計画の認定 
政府は、2018年から2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
 この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。

お問合せ先:
 高知県商工労働部工業振興課
 電話:088(823)9724
 Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp


※上記(1)、(2)または(3)は、「1.事業戦略等推進事業」に申請するための要件です。

事業戦略等推進事業費補助金3次募集のお問い合わせは、 経営支援課 088-845-6600 までkigyousinkou@joho-kochi.or.jp