公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和2年度助成事業の募集を行います。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が（独）中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金（基金総額：100.1億円）です。実施期間は令和9年までの10年間です。
高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。
県支援事業計画
県実施要領
採択方法
今回の４次募集では、新型コロナウイルス感染症対策として早急に取り組めるよう受付後、当センター事務局にて随時書類審査を実施し、受付後１～２週間を目途に交付決定を行います。なお、申請件数によっては、交付決定が遅れる場合があります。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
中小企業者等向けの助成事業
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事業内容:
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新型コロナウイルス感染症の影響下において、県内の中小企業者等が販路開拓や人材確保による事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図る取り組みを対象とした事業
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補助対象者:
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中小企業者等※
（※中小企業、個人事業主、農協、森組、漁協、NPO等）
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補助対象事業:
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「 販路開拓・人材確保事業（新型コロナウイルス感染症対策特別枠） 」
（１）製品・技術等に関する動画の作成にかかる費用
（２）ホームページの作成・リニューアル、ＥＣサイト構築にかかる費用
（３）ＷＥＢ上での広告宣伝にかかる費用（価格掲載も可）
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補助内容:
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【補助限度額】 200万円
※令和２年度事業戦略等推進事業費補助金の１次募集、２次募集、３次募集にて既に交付決定、交付申請を行った事業者においても、別途200万円を上限に申請可能です。
【補助率】１／２以内
【事業期間】交付決定日～令和３年２月28日（※やむを得ない事由がある場合は最長令和３年３月15日）
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補助金申請要件：
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この事業を申請するには、下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
- 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
- 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
- 「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定
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※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について
（１）経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（年3％以上の付加価値の伸び率及び年1％以上の経営利益の伸び）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
（２）事業戦略の承認
承認手続：事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略：事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画（工程表）
（事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。）
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課 TEL：088-845-7110 メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
（３）経営計画の認定
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
経営計画について
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2018031500015.html
お問合せ先：
高知県商工労働部経営支援課（団体指導担当）
電話：088（823）9698
Email：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
（４）生産性向上計画の認定
政府は、2018年から2020年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。
お問合せ先：
高知県商工労働部工業振興課
電話：088（823）9724
Email：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
※上記（１）、（２）または（３）は、「１．事業戦略等推進事業」に申請するための要件です。
申請にあたっては、要件となる経営革新計画、事業戦略及び経営計画の承認手続き等に加え、申請事業計画のブラッシュアップなど、事前に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
事業戦略等推進事業フロー
補助金交付申請の際の提出物
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。）※申請日から3ヶ月以内のもの
- 決算書の写し（直近2期分）
- 定款の写し又は履歴事項全部証明書（写し可）※証明書は申請日から3ヶ月以内のもの
- 申請金額の積算根拠となるような資料（見積書、料金表、過去の請求書等）
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
＜経営革新計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営革新計画承認通知書（写し）
- 経営革新計画に係る承認申請書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式2）
＜事業戦略に基づき新たに申請する場合＞
- 事業戦略（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜経営計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営計画認定通知書（写し）
- 経営計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜これらに準ずる計画に基づき新たに申請する場合＞
- 策定した計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式1）
- 資金計画書（添付様式2）
申請書の様式等
1.補助金交付要領
2.補助金交付要領別表
3.補助金交付申請書（様式）
4.補助金交付申請書（記載例等）
5.各事業計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
6.資金計画書（添付様式２）
7.運用の手引き
8.変更申請書（様式）
9.実績報告書（様式）
10.第3・４・６・９号様式
11.出張終了報告書（参考様式）
12.選定理由書（参考様式）
13.受払簿（参考様式）
14.委嘱状（参考様式）