公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和2年度助成事業の募集を行います。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が（独）中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金（基金総額：100.1億円）です。実施期間は令和9年までの10年間です。
高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。
県支援事業計画
県実施要領
採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会の審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。（申請件数によっては一部申請において、書類審査のみになる場合があります。）
3次募集の審査会予定：令和2年10月29日（木）、交付決定の予定：令和2年11月初旬
中小企業者等向けの助成事業
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事業内容:
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県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
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補助対象者:
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中小企業者等※
（※中小企業、農協、森組、漁協等）
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補助対象事業:
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（１） 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
（２） 販路開拓事業：
販路開拓のための展示会（オンライン展示会も含む）出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（３） 人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（４）生産性向上支援事業
県利子補給制度申請に必要な生産性向上計画の作成や５Sやテレワーク等の生産性向上に関わる専門家謝金などに活用できる事業（※設備導入等のハード経費は対象外）
（５）新商品・新技術・新役務開発事業
新たな商品や製品、技術、役務の開発・研究等にかかる経費に活用できる事業
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補助内容:
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【補助限度額】
（１）～（５）の事業全体で200万円
※センターが内容を確認した製品企画書に基づく事業の場合は「（５）新商品・新技術・新役務開発事業」の補助限度額が1,000万円となり、他（１）～（４）事業合わせて最大1,200万円（但し、（５）事業の補助限度額1,000万円への引き上げは食品を除く）
【補助率】１／２以内
【事業期間】交付決定日～最長１年間
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補助金申請要件：
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この事業を申請するには、下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
- 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
- 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
- 「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定
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※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について
（１）経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（年3％以上の付加価値の伸び率及び年1％以上の経営利益の伸び）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
（２）事業戦略の承認
承認手続：事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略：事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画（工程表）
（事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。）
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課 TEL：088-845-7110 メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
（３）経営計画の認定
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
お問合せ先：
高知県商工労働部経営支援課（団体指導担当）
電話：088（823）9698
Email：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
（４）生産性向上計画の認定
政府は、2018年から2020年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。
お問合せ先：
高知県商工労働部工業振興課
電話：088（823）9724
Email：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
※上記（１）、（２）または（３）は、「１．事業戦略等推進事業」に申請するための要件です。
申請にあたっては、要件となる経営革新計画、事業戦略及び経営計画の承認手続き等に加え、申請事業計画のブラッシュアップなど、事前に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
事業戦略等推進事業フロー
補助金交付申請の際の提出物
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。）
- 決算書の写し（直近2期分）
- 定款の写し又は履歴事項全部証明書（写し可）
- 申請金額の積算根拠となるような資料（見積書、料金表、過去の請求書等）
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
＜経営革新計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営革新計画承認通知書（写し）
- 経営革新計画に係る承認申請書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式2）
＜事業戦略に基づき新たに申請する場合＞
- 事業戦略（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜経営計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営計画認定通知書（写し）
- 経営計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜これらに準ずる計画に基づき新たに申請する場合＞
- 策定した計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式1）
- 資金計画書（添付様式2）
＜販路開拓メニューにおいて、展示会等への出展が含まれている場合＞
- 販路開拓事業の取り組み概要（添付様式3）
- 出展する展示会の内容が分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
- 出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
＜新商品・新技術・新役務開発事業において、製品企画書に基づく事業が含まれる場合＞
- 補助事業計画書（添付様式４）
- センターが内容を確認した製品企画書（写し）
申請書の様式等
1.補助金交付要領
2.補助金交付要領別表
3.補助金交付申請書（様式）
4.補助金交付申請書（記載例等）
5.各事業計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
6.資金計画書（添付様式２）
7.販路開拓事業の取り組み概要（添付様式3）
8.販路開拓事業の取り組み概要（記載例）
9.補助事業計画書（添付様式4）
10.製品企画書
11.運用の手引き
12.変更申請書（様式）
13.実績報告書（様式）
14.第3・４・６・９号様式
15.遂行状況報告書（第7号様式）
16.繰越承認申請書（第8号様式）
17.出張終了報告書（参考様式）
18.選定理由書（参考様式）
19.受払簿（参考様式）
20.委嘱状（参考様式）
２.海外販路開拓支援事業（助成率1/2、助成限度額 100万円）
※海外販路開拓支援事業については3次募集は行いません。
海外展示会出展事業（助成率１/2以内、助成限度額100万円）
※今年度より国内展示会出展事業は事業戦略等推進事業に統合されました。
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事業内容:
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県内の中小企業者等の、海外市場に向けた販路開拓・拡大のために行う展示会出展等の取り組みを支援する事業
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助成対象者:
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中小企業者等
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助成内容:
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・助成率 1/2 以内
・助成限度額100万円／年
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助成金交付申請の際の提出物