上記のいずれかの枠を選択し申請してください。
 国内事業申請枠  国内での営業力強化等にかかる事業…「営業力強化推進事業」
 国内人材の育成等にかかる事業…「人材養成・人材確保事業」
 海外事業申請枠  海外での営業力強化等にかかる事業…「営業力強化推進事業」
 海外人材の育成等にかかる事業…「人材養成・人材確保事業」
 一定の要件を満たした海外での販路開拓に関する事業…「海外販路開拓事業(グローバル枠)」
※両枠にまたがる申請の場合は、内容を切り分けて申請してください。(審査も申請ごとに行います)ただし、日本語と外国語のHPを同時に作成する等、申請を切り分けることができない性質のものについては、「海外事業申請枠」で申請してください。

本事業は、企業の5年程度先までの行動計画や数値目標の実現化のため、営業力強化、人材養成等の幅広い取り組みに対して最長1年間の取り組みを補助するものです。
HPやチラシ作成費用のみの申請や、広告宣伝の費用をその都度申請するというような、行動計画や数値目標のごく一部を実現するにとどまる短期、単発的な経費の申請については、本事業の趣旨から外れていると判断される場合があります。補助金の活用計画をしっかりと立て、事業趣旨を十分踏まえた上で申請を行い、補助事業を行ってください。

事業戦略等推進事業

補助金交付要領 交付要領別表第1(対象経費等) 運用の手引き(交付要項細則) 申請にあたってのFAQ 令和5年度からの主な改正点※要確認
事業内容: 県内の中小企業者等の事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
補助対象者: 県内の中小企業者等 (中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等)
補助対象事業: 国内事業申請枠
○国内事業等にかかるもので以下の事業
(1) 営業力強化推進事業
販路開拓のための自社小間での展示会出展やHP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業
(2) 人材養成・人材確保事業:
人材養成のための研修等にかかる経費、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
海外事業申請枠
○海外事業にかかるもので以下の事業
(1) 営業力強化推進事業業
販路開拓のための展示会出展やHP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業
(2) 人材養成・人材確保事業:
人材確保のための就職フェアに出展する小間料や、社員研修のための受講料等にかかる経費に活用できる事業
(3)海外販路開拓事業(グローバル枠)
海外展開促進のための海外拠点の確立・拡充や外国人材を活用した海外展開にかかる旅費や謝金、委託費等に活用できる事業
※(1)~(3)は同一申請(上限400万)可
補助内容: (1)~(2)の事業全体で上限200万円(ただし、国内事業申請枠については上限150万円)
(3)の事業で上限200万
賃上げ加算を行う場合は、上記金額に上乗せ上限100万円
※賃上げ加算枠については同一年度で1回のみ申請できます。複数回の申請はできません。
※申請下限10万円
補助率 1/2以内
補助金申請要件:

申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること(申請する取り組みが計画に記載されていること)

  • 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
  • 当センターまたは高知県地産地消外商課が作成を支援した「事業戦略」の策定
  • 県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定
  • 「これらに準ずる計画」(現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの)の策定
各種計画の詳細はクリックして下記へ
補助金交付申請の際に必要な添付ファイル(受付フォーム内の該当箇所に添付してください)

※今年度から変更している様式があります。旧年度のものは受理しませんので十分ご注意ください。


【共通(全事業者)】
  1. 補助金交付申請書
  2. 申請金額の積算根拠となる見積書、料金表、カタログ等(当該部分を赤枠で囲うこと)の資料
  3. 県税の納税証明書(滞納が無いことを証するもの/正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。※申請日から3か月以内のもの)
  4. 税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書(代表者の自署)
  5. 決算書(直近2期分)
  6. 補助金申請に関する誓約書兼同意書
  7. 定款又は履歴事項全部証明書※証明書は申請日から3か月以内のもの
  8. 補助事業の概要(添付様式1)※「国内事業等申請枠」と「海外事業申請枠」では書式が異なります
  9. 資金計画書(添付様式2)
  10. チェックリスト
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
<A.経営革新計画に基づき申請する場合>
  1. 経営革新計画承認通知書
  2. 経営革新計画に係る承認申請書
<B.事業戦略に基づき申請する場合>
  1. 事業戦略
<C.経営計画に基づき申請する場合>
  1. 経営計画認定通知書
  2. 経営計画書
<D.これらに準ずる計画に基づき申請する場合>
  1. 策定した計画書
<営業力強化推進事業において、展示会等への出展が含まれている場合>
  1. 販路開拓事業の取り組み概要(添付様式3)
  2. 出展するアイテム等が詳しく分かる資料(A4片面印刷。様式・枚数は任意)
  3. 出展する展示会の内容が分かる資料(A4片面印刷。様式・枚数は任意)
<賃上げ加算を行う場合>
  1. 従業員の賃上げに関する誓約書
<パートナーシップ構築宣言を行った事業者>※海外事業申請枠のみ
  1. ポータルサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」の写し

※令和5年度の様式ダウンロード【変更申請・実績報告用】

※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金(基金総額:100.1億円)です。実施期間は令和9年までの10年間です。

高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。

県支援事業計画 県実施要領


※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について

(1)経営革新計画の承認
承認手続:経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画:事業者がその経営の相当程度の向上(付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が年3%以上、給与支給総額の伸び率が年1.5%以上)を図るために行う新事業活動に係る3年~5年の計画

経営革新計画について
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022031700115/
お問い合わせ先⇒高知県商工労働部工業振興課 TEL:088-823-9724 メールアドレス:150501@ken.pref.kochi.lg.jp

(2)事業戦略の承認 
事業戦略:事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画(工程表)

お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略・地産地消課  TEL:088-845-6600 メールアドレス:mono@joho-kochi.or.jp


(3)経営計画の認定 
承認手続:経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。

お問合せ先:
高知県商工労働部経営支援課(団体指導担当)
電話:088(823)9698
Email:150401@ken.pref.kochi.lg.jp

(4)生産性向上計画の認定 
政府は、2018年から2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。

お問合せ先:
高知県商工労働部工業振興課
電話:088(823)9724
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp


※上記(1)、(2)または(3)は、事業戦略等推進事業に申請するための要件です。

事業戦略等推進事業費補助金のお問い合わせは、 経営支援課 088-845-6600 までkigyousinkou@joho-kochi.or.jp