公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和2年度助成事業の募集を行います。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が（独）中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金（基金総額：100.1億円）です。実施期間は令和9年までの10年間です。
高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。
県支援事業計画
県実施要領
採択方法
令和3年2月中旬頃に申請書類による書面審査を行います。なお、審査員が必要があると判断した場合は、プレゼンテーションによる説明を求める場合があります。
中小企業者等向けの助成事業
１．事業戦略等推進事業＜5次募集＞（補助率1/2以内、補助限度額200万円）
＜令和2年12月1日（火）～令和3年1月20日（水）17時まで募集＞
募集要項
補助金交付要領
運用の手引
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事業内容:
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県内の中小企業者等が販路開拓により事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図る取り組みを対象とした事業
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補助対象者:
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中小企業者等※
（※中小企業、個人事業主、農協、森組、漁協、NPO等）
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補助対象事業:
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「販路開拓事業」：令和３年４月～６月に開催される展示会・見本市出展にかかる経費
５次募集（販路開拓事業）の特徴
（１）令和３年４月～６月に開催される展示会・見本市出展にかかる経費に特化して募集。
（２）オンライン展示会への出展にかかる経費についても対象。
対象経費
職員旅費、会場借料、出展小間料（小間装飾料、備品借上料及び電気水道等使用料）、
通信運搬費、雑役務費、消耗品費、印刷製本費、翻訳料及び通訳料、会議費、資料購入費
※ホームページ作成費や広告宣伝費、新商品・新製品の開発、人材養成等にかかる経費については、予算の都合上、今回の募集から除いています。
令和３年度募集（令和３年３月～４月頃募集、６月頃交付決定）にて、改めて募集予定です。（※ただし、県予算成立が前提になります。）
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補助内容:
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【補助限度額】 200万円
【補助率】１／２以内
【事業期間】交付決定日(令和３年２月下旬頃予定)～令和３年６月30日
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
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補助金申請要件：
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この事業を申請するには、下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
- 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
- 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
- 「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定
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※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」の承認等について
（１）経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（年3％以上の付加価値の伸び率及び年1％以上の経営利益の伸び）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
（２）事業戦略の承認
承認手続：事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略：事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画（工程表）
（事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。）
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課 TEL：088-845-7110 メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
（３）経営計画の認定
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
お問合せ先：
高知県商工労働部経営支援課（団体指導担当）
電話：088（823）9698
Email：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
※上記（１）、（２）または（３）は、「１．事業戦略等推進事業」に申請するための要件です。
申請にあたっては、要件となる経営革新計画、事業戦略及び経営計画の承認手続き等に加え、申請事業計画のブラッシュアップなど、事前に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
事業戦略等推進事業フロー
補助金交付申請の際の提出物
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。）※申請日から3ヶ月以内のもの
- 決算書の写し（直近2期分）
- 定款の写し又は履歴事項全部証明書（写し可）※証明書は申請日から3ヶ月以内のもの
- 申請金額の積算根拠となるような資料（見積書、料金表、過去の請求書等）
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
＜経営革新計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営革新計画承認通知書（写し）
- 経営革新計画に係る承認申請書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式2）
＜事業戦略に基づき新たに申請する場合＞
- 事業戦略（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜経営計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営計画認定通知書（写し）
- 経営計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜これらに準ずる計画に基づき新たに申請する場合＞
- 策定した計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式1）
- 資金計画書（添付様式2）
＜販路開拓メニューにおいて、展示会等への出展が含まれている場合＞
- 販路開拓事業の取り組み概要（添付様式3）
- 出展する展示会の内容が分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
- 出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4片面印刷。様式・枚数は任意）
申請書の様式等
1.補助金交付要領
2.補助金交付要領別表
3.補助金交付申請書（様式）
4.補助金交付申請書（記載例等）
5.各事業計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
6.資金計画書（添付様式２）
7.販路開拓事業の取り組み概要（添付様式３）
8.販路開拓事業の取り組み概要（記載例）
9.運用の手引き
10.変更申請書（様式）
11.実績報告書（様式）
12.第3・４・６・９号様式
13.出張終了報告書（参考様式）
14.選定理由書（参考様式）
15.受払簿（参考様式）
16.委嘱状（参考様式）