公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金※」の運用益等を活用した、令和3年度助成事業の募集を行います。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が（独）中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、四国銀行・高知銀行・四国電力の協力を得て平成30年から新たに造成する基金（基金総額：100.1億円）です。実施期間は令和9年までの10年間です。
高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。
県支援事業計画
県実施要領
採択方法
〇１次募集（特別枠）スケジュール
交付決定：令和３年６月上旬頃 ※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
〇審査方法
募集期間終了後、当センター事務局にて申請要件を満たしているか、事業趣旨に合致しているか等の書類審査を実施し、予算の範囲内で申請順に採択を行います。
１次募集（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）の特徴
（１）新型コロナウイルス感染症の影響下においても、Ｗｅｂを活用した販路開拓や人材確保の取り組みを支援できるよう、動画作成やHP・ECサイトの構築、ＷＥＢ広告に特化
（２）早期に取り組めるよう事業期間を６ヶ月とし、通常枠とは別枠で補助上限２００万円まで活用可能
※令和２年度事業戦略等推進事業４次募集・販路開拓・人材確保事業（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）を活用した事業者は申請できません。
※上述のHP・ECサイト作成、動画作成、WEB広告に伴う事業以外に「新事業動向等調査事業」「販路開拓事業」「人材養成・人材確保事業」「生産性向上支援事業」「新商品・新技術・新役務開発事業」を活用する場合は、「令和３年度事業戦略等推進事業費補助金１次募集（通常枠）」に申請してください。
R３年度１次募集（通常枠）はこちらをクリック
中小企業者等向けの助成事業
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事業内容:
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新型コロナウイルス感染症の影響下において、県内の中小企業者等が販路開拓や人材確保による事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図る取り組みを対象とした事業
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補助対象者:
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県内の中小企業者等
（中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等）
補助対象者一覧
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補助対象事業:
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「 販路開拓・人材確保事業（新型コロナウイルス感染症対策特別枠） 」
（１）製品・技術等に関する動画の作成にかかる費用
（２）ホームページの作成・リニューアル、ＥＣサイト構築にかかる費用
（３）ＷＥＢ上での広告宣伝にかかる費用（※県内向けのみのWEB広告は対象外）
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補助内容:
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【補助限度額】 上限200万円（下限10万円）
【補助率】 １／２以内
【事業期間】 交付決定日から最長６カ月間
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補助金申請要件：
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申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）
- 中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
- 当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
- 県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
- 「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定
各種計画の詳細はクリックして下記へ
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補助金交付申請の際の提出物
【共通（全事業者）】
- 補助金交付申請書
- 県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの／正本 ※通常の納税証明書とは異なります。県税事務所に補助金申請用に提出する旨を伝え「滞納はありません」という内容が記載された納税証明書を頂いてください。）※申請日から3ヶ月以内のもの
- 税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
- 決算書の写し（直近２期分）
- 定款の写し又は履歴事項全部証明書（写し可）※証明書は申請日から３か月以内のもの
- 申請金額の積算根拠となるような資料（見積書、料金表、過去の請求書等）
【該当する事業者のみ提出が必要なもの】
＜経営革新計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営革新計画承認通知書（写し）
- 経営革新計画に係る承認申請書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式2）
＜事業戦略に基づき新たに申請する場合＞
- 事業戦略（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜経営計画に基づき新たに申請する場合＞
- 経営計画認定通知書（写し）
- 経営計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式１）
- 資金計画書（添付様式２）
＜これらに準ずる計画に基づき新たに申請する場合＞
- 策定した計画書（写し）
- 各事業者計画と補助事業の位置付けについて（添付様式1）
- 資金計画書（添付様式2）
申請書の様式等
交付申請書（様式）一式
変更申請書（様式）
実績報告書（様式）一式
廃止申請書（様式）
その他（様式）一式
※「経営革新計画」、「事業戦略」、「経営計画」及び「生産性向上計画」の承認等について
（１）経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（年3％以上の付加価値の伸び率及び年1％以上の経営利益の伸び）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
（２）事業戦略の承認
承認手続：事業戦略は、月1回開催する当センターの事業戦略支援会議で承認します。
事業戦略：事業者が経営ビジョンを定め、5年後のありたい姿に向けて目標を達成するための行動計画（工程表）
（事業戦略は、高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認を受ける必要が有ります。）
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略課 TEL：088-845-7110 メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
（３）経営計画の認定
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
お問合せ先：
高知県商工労働部経営支援課（団体指導担当）
電話：088（823）9698
Email：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
（４）生産性向上計画の認定
政府は、2018年から2020年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に係る補助制度や新たに取得した設備の固定資産税の減免措置など、中小企業の設備投資を支援しており、県においても、設備投資に必要な借入利子の一部を補助する中小企業設備資金利子補給金により、生産性向上につながる設備投資を支援しています。
この中小企業設備資金利子補給金において融資上限額が最大である「生産性向上計画型」への申請に当たっては、各企業において生産性向上計画を作成していただき、県の認定を受ける必要があります。なお、「生産性向上計画」の作成にあたっては、当センター補助金「事業戦略等推進事業」の生産性向上支援事業を活用することができます。
お問合せ先：
高知県商工労働部工業振興課
電話：088（823）9724
Email：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
※上記（１）、（２）または（３）は、「１．事業戦略等推進事業」に申請するための要件です。
申請にあたっては、要件となる経営革新計画、事業戦略及び経営計画の承認手続き等に加え、申請事業計画のブラッシュアップなど、事前に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
事業戦略等推進事業フロー