高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金

デジタル技術活用促進事業費補助金 追加公募

（要件をさらに緩和しました！）

電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援します。

対象者 高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
対象期間 交付決定日～令和６年1月31日
募集期間（継続募集） 令和５年３月17日（金）～　予算がなくなり次第終了
募集締切 毎月末（土日祝日の場合はその前日）17：00
申請方法 申請書フォームより、必要事項記入、必要書類添付のうえ申請してください。
補助メニュー 一般枠 デジタル化加速枠
対象事業 生産性向上に資するITツールの導入や、活用のために必要となるインフラの整備等 製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出すデジタル化事業
採択数 書面審査により予算の範囲内で採択 審査会で５件程度を目安に採択
要件 ①給与支給総額 1.0%/年増加（※）
②付加価値額 1.5%/年増加、もしくは労働生産性 1.5%/年増加
③事業計画（事業戦略、経営計画）策定（※）
④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画の策定
※ 申請額150万円未満の場合は省略可 		①給与支給総額 1.0%/年増加
②付加価値額 3.0%/年増加、もしくは労働生産性 3.0%/年増加
③事業計画（事業戦略、経営計画）策定
④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画の策定（DX推進指標のレベル４相当の目標設定が必要）
補助金額
補助率		 ■5万～450万円
■１／２以内（※１）		 ■100万～1,000万円
■２／３以内（※１・２）
対象経費 システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費（最大2年間）、通信インフラ整備費（社内ネットワーク整備、IoT関連物品、システム運用に最低限必要な電子通信機器（サーバーやPC等））、外注費（システムのデータの移行、紙媒体の保存資料のデータ化など含む）、研修費、消耗品費（10万円未満の物品。） 左記に加え、機械装置
※１ IT導入補助金（通常枠）の上乗せ部分については１/４
※２ ものづくり補助金（デジタル枠）の上乗せ部分については１/12

デジタル技術活用促進事業

補助金交付要領 公募要領 申請にあたってのFAQ
令和5年2月16日締切分
令和5年4月14日締切分
令和5年5月31日締切分
令和5年6月30日締切分



令和5年7月31日締切分
デジタル化加速枠・令和5年7月31日締切分
令和5年8月31日締切分



補助金交付申請の際に必要な添付ファイル（受付フォーム内の該当箇所に添付してください）
【一般枠・デジタル化加速枠共通】
  1. 補助金交付申請書
  2. 事業計画書（※一般枠　申請額150万円未満は省略可）
  3. 継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画
  4. 履歴事項全部証明書　※法人のみ　申請日以前３か月以内のもの
  5. 決算書の写し（直近１期分）　※個人事業主の場合は確定申告書の写し
    決算期が直近で未策定の場合は誓約書兼同意書（別紙６）を提出
  6. 事業内容と金額の根拠が確認できる資料（見積書、料金表、カタログなど）
  7. 県税の納税証明書　※申請日以前３か月以内のもの
    （納税義務がない場合は申立書（別紙８））
  8. 補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）
  9. 税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（別紙７）
  10. IT導入補助金（通常枠）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式
【デジタル化加速枠のみ】
  1. 「DX推進指標」の自己診断フォーマット
  2. ものづくり補助金（デジタル枠）上乗せ補助があれば、交付決定書及び申請書一式

デジタル技術活用促進事業費補助金募集のお問い合わせは、下記事務局まで
事務局　088-845-6601　digital-info@joho-kochi.or.jp