本補助金は、新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
※添付資料が全て揃っていない場合は受付できませんのでご注意ください。
新事業チャレンジ支援事業費補助金申請フォーム
２．補助対象者について
対象者
県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業及び中堅企業（個人事業主含む）で以下のいずれかに該当する者
○新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高が10％以上又は営業利益額が15%以上減少
（令和2年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月とコロナ以前の同3ヶ月を比較）
○原油価格・物価高騰等の影響によって売上高が5％以上又は営業利益額が7.5%以上減少
（令和4年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月と原油高等等以前の同3ヶ月を比較）
売上高の減少比較期間について
※詳細は公募要領の別添２を参照
３．補助対象事業
本補助金には、「再構築枠」と「一般枠」の２つの補助メニューがあります。同一事業者が同時に両方の枠に申請することはできませんので、いずれか１つに申請してください。
（１）再構築枠
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要件
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設備投資を伴う事業再構築を実施すること。
具体的には、以下①～③を全て満たすこと。
- ①再構築要件
国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については５％以上（付加価値額の場合は7.5%以上）で可とする。）
- ②事業計画要件
事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定していること。
- ③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
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補助率
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中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内
（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内
（賃上げ加算）3分の2以内
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補助金額
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従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限）
（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限）
（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
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補助対象期間 （事業実施期間）
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交付決定日（令和5年9月下旬を予定） ～ 令和6年1月31日
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※令和4年度3次募集で賃上げ加算を利用して採択された事業者は、今回の募集で再度賃上げ加算の利用はできません。
（２）一般枠
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要件
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設備投資を伴う新たな取組にチャレンジすること。
具体的には、以下①及び②を満たすこと。
①新たな取組要件
以下のいずれか１つを満たす事業であること。（複数を同時に満たすものも可）
・新製品の開発又は新サービスの提供を行う
・新市場への進出を行う
・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する
②事業計画要件
事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定していること。
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補助率
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中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
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補助金額
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50万円（下限）～1,500万円（上限）
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）
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補助対象期間 （事業実施期間）
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交付決定日（令和5年9月下旬を予定） ～ 令和6年1月31日
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「申請書類チェックリスト」を参考に以下①～⑥の書類を添付してご提出ください。
なお、申請書類への押印は不要です。
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要件
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必要書類 |
備考 |
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①補助金交付申請書
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・第１号様式
＜再構築枠＞※１
・別紙１－１、１－２、３、４－１、４－２
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・別紙１－２は事業再構築の類型ごとに様式が異なりますのでご注意ください。
・国の再構築補助金における事前着手の承認を受けている場合は、承認を受けていることが分かる書類を添付してください。
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＜一般枠＞
・別紙２－１、２－２、３、４－１、４－２
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②事業計画書
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・事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画の写し※１
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・経営計画の場合は、別紙９を添付 してください。
・これらに準ずる計画の場合は、別紙10の認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
・事業計画書の提出は必須となります。認定支援機関と策定中であり、やむを得ず申請日までに提出が間に合わない場合は、必ず事前にご連絡ください。
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③事業実態が確認できる書類
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・登記事項証明書
（履歴事項全部証明書）
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・申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。
・設立登記のない法人については、根拠法令に基づき設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等を提出してください。
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・決算書の写し
（直近２期分）
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・貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出してください。
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④売上高減少の確認ができる書類
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・別添５に記載の書類
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⑤その他添付資料
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・事業内容と金額の根拠が確認できる資料（見積書、カタログ等）
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・１件あたり30万円を超えるものについては、２者以上の見積が必要です。
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・県税の納税証明書（徴収猶予を受けている場合も提出）
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・申請日から３か月以内に発行されたもの
・納税義務がない場合は、別紙８の申立書を提出
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・補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）
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・税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（別紙６）
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・他の補助金等の活用の有無について（別紙７）
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⑥賃上げ加算を確認するための書類
※賃上げ加算利用者のみ
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賃上げ誓約書（別紙11）
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賃上げ状況報告書（別紙７号様式）
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交付決定を受けた事業者のみ、賃上げ前の従業員リストを提出してください。
添付書類として、従業員リスト（別紙12）と賃上げ前決算書を提出してください。
ただし、申請時に提出した決算書が賃上げ前決算書に該当する場合は、改めて提出の必要はありません。
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※１ 国の事業再構築補助金に申請中の場合は、第１号様式に国の事業再構築補助金の申請書一式を添付
いただければ、別紙の提出は不要です。
＜国申請書一式とは＞
①申請ステータス（不採択、申請中）が分かるもの（電子申請システムから印刷）
②電子申請システムから打ち出した以下のもの
- 申請者の概要
- その他の事業実施場所
- 応募申請者の概要
- 事業概要
- 補助事業等の実績
- 経費明細表、資金調達内訳
③事業計画書
※２ その他、事務局が必要に応じて求める書類を提出してください。
５．事業計画について
・事業戦略、経営計画又は自社で策定した事業計画（認定経営革新等支援機関が内容を確認したもの）の写し
（１）事業戦略
高知県産業振興センターの事業戦略策定支援事業を活用して策定・実行支援を行っています。
注）事業戦略の策定には、半年程度を要するため、今回の補助金に要する新たな策定には対応できません。
お問合せ先⇒産業振興センター事業戦略・地産地消課 TEL：088-845-6600
メールアドレス：mono@joho-kochi.or.jp
（２）経営計画
承認手続：経営計画は県内商工会又は商工会議所で策定支援及び認定を行っています。
お問合せ先：お近くの商工会・商工会議所にお問い合わせください。
（３）これらに準ずる計画：知事が承認した経営革新計画※又は自社で策定した事業計画で、認定経営革新等支援機関が内容を確認したもの（現状分析や今後５年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）
「これらに準ずる計画」の確認を受ける認定経営革新等支援機関は以下のホームページより検索できます。
※経営革新計画の承認
承認手続：経営革新計画承認申請は、随時、高知県工業振興課で受付後、審査会で承認します。
経営革新計画：事業者がその経営の相当程度の向上（付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が年3％以上、給与支給総額の伸び率が年1.5％以上）を図るために行う新事業活動に係る3年～5年の計画
お問い合わせ先⇒高知県工業振興課 TEL：088-823-9720 メールアドレス：150501@ken.pref.kochi.lg.jp
※これらに準ずる計画の策定にあたっては、以下の経営計画フォーマットもご参考ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2018031500015.html
６．申請スケジュール
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公募期間
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＜再構築枠＞＜一般枠＞
令和5年7月7日（金）～令和5年8月4日（金）17:00締切
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交付決定日
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＜再構築枠＞＜一般枠＞
令和5年9月下旬予定
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○申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合は、審査できないことが
あります。
７．提出方法
○申請フォームから提出してください。
受付後、担当者メールアドレスに受付完了の案内があります。
８．申請書提出先、お問い合わせ先（本補助金事務局）
新事業チャレンジ支援事業費補助金申請フォーム
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事務局メールアドレス
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お問い合わせ電話番号
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088-845-6620
受付時間 ９:00～17:00（土・日・祝日を除く）
※感染症拡大防止の観点から、お問合せは電話又はメールでお願いします。
（どうしても訪問をご希望される場合は、事前にご連絡ください。）
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